26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日より642円51銭（1.65%）高い3万9584円58銭で取引を終えた。終値で3万9000円台を回復したのは今年2月以来、約4カ月ぶり。前日の米ニューヨーク株式市場で、半導体関連銘柄の株価が上昇した流れを引き継いだ。
イランとイスラエルの停戦合意により、中東情勢に対する強い懸念が後退。投資家がリスクを取る姿勢を強めている。
25日の米国株式市場では、半導体大手のエヌビディアの株価が上昇するなど、ハイテク株が上昇。26日の日経平均は前日より130円07銭高い3万9072円14銭で取引を始め、午後にはさらに上げ幅を拡大した。東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が引っ張った。
SMBC日興証券の野田一貴氏は「現状、株価は上がっているが、トランプ関税の交渉の行方や参院選の結果次第では、株価の上昇傾向が止まる可能性がある」とみる。
また、26日の外国為替市場で円相場は円を買ってドルを売る動きが進行。一時、前日夕より1円50銭超の円高ドル安となる143円台後半をつけた。
